えびの市議会 2021-02-26 令和 3年 3月定例会(第 1号 2月26日) 開会
令和三年度の地方財政対策においては、感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とする内容となっています。
令和三年度の地方財政対策においては、感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とする内容となっています。
このような中、総務省のさきの概算要求におきましては、地方財政全体におきます一般財源総額は、今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、言わば臨時財政対策債の増額なども含めて、実質的に同水準を確保する方向が示されているところではございます。
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 ２ 地方交付税については、社会保障や人口減少対策など増大する財政需要に加え、感染症対策など新たな財政需要が必要となることから、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、財政需要に見合う総額を確保すること。
このような状況において地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を強く国に求めていくことが不可欠です。よって、国に対し、別紙意見書案のとおり対策を求めるものです。 意見書。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。
次に、公債費負担比率については、前年度の一四・九％から一四・七％となっており、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を表すもので、前年度と比較すると〇・二ポイント改善しています。
記１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
このような状況において、地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を強く国に求めていくことが不可欠です。 よって、国に対し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める別紙意見書の提出について提案するものであります。 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
記 １、 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.0％と、過去最高の水準となった。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
本請願については、地方財政の充実・強化を図るため「社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること」など６項目の対策を国に求めるものであります。 本件については、継続審査の意見が出されましたが、可否同数のため、委員会条例第17条の規定により継続審査をすることについては否決されました。
令和２年度の国の地方財政計画において、地方の一般財源総額を前年度に比して０.７兆円増額し６３.４兆円に、地方交付税の総額は前年度を０.４兆円上回る１６.６兆円を確保しながら、臨時財政対策債は抑制することとなっています。 これらを踏まえ、町として引き続き歳入の確保に努め、歳出では真に必要な施策に予算を配分できるように努力したところとなっています。
当初予算は、歳入歳出287億3,000万円、予算編成方針では、歳入一般財源総額が前年度よりマイナス２億7,000万円ということでした。財政状況をどのように分析しているか、お聞かせください。 ２点目に、自主財源の確保について、伺います。
令和二年度の地方財政計画におきましては、地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額について、令和元年度を上回る額が確保されているところであります。
令和二年度の地方財政対策につきましては、「地域社会再生事業費」の創設、防災・減災の推進などの対応を行う中で地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資すると同時に、様々な地域の課題に積極的に対応していく内容となっています。 本市の情勢について 令和二年十二月一日に本市は市制施行五十周年を迎えます。
毎年度示されている国の地方財政計画において、令和２年度地方の一般財源総額については、令和元年度を０.７兆円上回る６３.４兆円を確保し、地方交付税総額は、前年度と比較をすると０.４兆円上回る１６.６兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を前年度から抑制することとなっているところであります。
今年度予算編成方針を策定する時点で、令和２年度の歳入一般財源額が前年度比で約２億7,000万円減少すると見込んでいることを踏まえまして、今回枠配分の対象額とした約37億円に対して92％以内というシーリングをすることにより、歳入一般財源総額の減少見込みと同程度の削減経過を見込んで設定したものでございます。
次に、一般財源につきましては、国において地方の一般財源総額は、前年度令和元年度の水準を下回らないとされており、国の概算要求におきまして１６.８兆円、前年度比４％の増とされているところでございます。 しかしながら、本市においては、一般財源につきましては、人口減少等による地方交付税の減などから減少すると見込んでいるところであります。
また、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をあらわす公債費負担比率については、一四・九％となっており、前年度と比較すると〇・八ポイント改善しています。 市債残高については、前年度と比較すると、普通会計で二十四億四千二百十七万円減少し、企業会計を含む全会計では二十五億七千七百二十二万五千円減少しており、市債残高はおおむね減少傾向にあるところです。
たしか公立保育園は、一般財源化されたことによりお金が入ってこないと、国からは交付税措置がされているということなんですけれども、この無償化に関しても、政府は一般財源総額にこの増額分、公立が払う増額分ですね、これを確保すると答弁しているということで、３月１日衆議院総務委員会で、公立でも私立でも市の実質的な財政負担は同じですという答弁もありました。